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ソフトウェア開発の各工程をすすめるうえで、自社の社員を利用することと、外注化により他者のスタッフを利用することの、相対的なメリットとデメリットについての判断がはたらいているはずである。

業務処理ソフトウェア開発のプロジェクト事例をもとに、経営が、社員の利用と、外注化による他社スタッフの利用のそれぞれについて、どのような点を相対的なメリットやデメリットとしてとらえ、外注化の範囲や規模を選択しているかを分析する。 このことは、情報サービス業において、経営が、外注化を積極的に行なう一方で、社員の雇用を確保し、その活用をはかることの意義をあきらかにすることにつながると考える。
本章で分析するソフトウェア開発のプロジェクトを運営するＤ社は、公共部門や各種産業の民間企業を主な顧客として、業務関連のソフトウェアの開発や運用・保守などをてがける、独立系の大手企業である。 1999年３月現在、資本金およそ480億円。
９９年度の営業収入は、約1020億円であった。 『有価証券報告書』より、営業収入に占める各種事業内容の内訳をみると、９８年度では「システム開発サービス」による収入が営業収入全体の55.5％を占めており、顧客企業のニーズに応じた業務処理ソフトウェアの開発が事業の中心となっているといえる。
Ｄ社は、1992年に、株式公開以来はじめて減収・減益を経験して以来、不確実な受注状況に対応するため、社員数を抑制し、固定的な人件費コストを抑制する人事政策をとっている。 ９０年代の社員数の推移をみると、９２年の約8200名をピークに、９７年の約4560名まで徐々に減少し、その後、4600名台で推移している。
他方で、Ｄ社は、ここ数年、外注化を通じた協力会社への依存度を高めている。 近年の外注依存度を示す指標として、「情報サービスに係る総発生原価に対する外注費の割合」（『有価証券報告書』）を時系列的にみると、外注費比率は、社員数の調整期にあたる92年度から95年度にかけて10％台に低下したあとは、９８年度の45.8％にいたるまで、徐々に増加しつつある。
これと並行して近年、Ｄ社が顧客企業とむすぶ契約形態には、変化がみられる。 Ｄ社が顧客企業とのあいだでむすぶ主な契約形態には、常駐契約と受託契約の二つの形態がある。
常駐契約とは、特定の技能をもつ人材を、１人１カ月いくらというかたちで、特定の期間、顧客企業が主に管理するプロジェクトヘ派遣し、その対価として料金を得る契約形態である。

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